本年９月定例議会での一般質問にて、近年の自然災害等に鑑み、災害発生時における罹災証明書発行など、被災者支援を迅速に実施できる「被災者支援システム」を早急に導入すべき、と訴えた結果、１２月定例議会にて、当該システム構築費用として、平成２８年度補正予算として１億４千万円が計上され、平成２９年度からシステム構築が実施される運びとなる。